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国民健康保険税

国民健康保険税について

   国民健康保険は、職場の健康保険に加入していない方を対象に、法律により加入が義務付けられています。また、この制度を維持するために国の補助のほか、被保険者から保険税を徴収することも定められています。なお、世帯課税の原則により、保険税の納税義務者は、加入の有無にかかわらず世帯主の方になります。

上峰町国民健康保険税率

  国民健康保険税の内訳   医療保険分  後期高齢者

支援金分

介護保険分  

 対象年齢   75歳未満   75歳未満

40歳以上

65歳未満 

平等割

(世帯当たり)

一般世帯  

 30,000円

7,000円 

5,000円

 特定世帯※1

  15,000円

3,500円 

5,000円

 特定継続世帯※2

  22,500円

5,250円 

5,000円

均等割

(加入者当たり)

 加入者1人につき同額 

  25,000円

6,000円

9,000円

 所得割

 加入者の前年所得から

33万円差し引いた額に

右の税率をかけた額

90/1000

20/1000 

25/1000

   課税限度額

540,000円

190,000円 

160,000円 

※1 特定世帯・・・国保被保険者が後期高齢医療制度へ移行することにより、残った被保険者が1人となる世帯(5年間において平等割が2分の1で課税)
※2 特定継続世帯・・・上記の特定世帯より5年経過以降においても、残った被保険者が1人のままの世帯(3年間において平等割が4分の3で課税)
  ・国民健康保険税の内訳には、医療費の支払いに充てる医療保険分のほか、後期高齢者支援金に充てる後期支援金分、介護納付金に充てる介護保険分(40歳~64歳の加入者)があります。

 軽減の基準について

 前年の所得が少ない場合、平等割均等割が下記の表のとおり所得に応じて軽減(7割軽減、5割軽減、2割軽減)されます。

  軽減の種類

軽 減 判 定 の 所 得 基 準

(1)

7割軽減

世帯(世帯主と国保加入者全員)の所得合計が33万円以下の世帯

【 世帯の合計所得 ≦ 33万円 】

(2)

5割軽減

 (1)以外の世帯で、33万円に加入者数に27万円を乗じた

金額を加算した金額以下の世帯

【 世帯の合計所得 ≦ (加入者数 × 27万円) + 33万円 】

(3)

2割軽減

(1)及び(2)以外の世帯で、33万円に加入者数に49万円を乗じた

金額を加算した金額以下の世帯

【 世帯の合計所得 ≦ (加入者数 × 49万円) + 33万円 】

 ※各軽減を受けるためには、世帯主と加入者全員の所得の申告が必ず必要になります。

 ※ 軽減判定における世帯の所得合計は、国保被保険者及び擬制世帯主(他保険加入者)並びに旧国保被保険者(国保から後期高齢者医療保険制度へ移行された方)の所得の合計となります。
 ※ 年金所得者(65歳以上の方)は、年金所得から150,000円を差し引いた額で軽減判定します。
 ※ (2),(3)における加入者数は、国保被保険者及び旧国保被保険者の人数を含みます。
 ※ 前年に譲渡所得があった場合は、所得割は所得税と同様に特別控除後の所得で計算します。ただし、軽減判定は、特別控除前の金額で計算します。

 『非自発的失業者』に対する軽減について

 倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をして雇用保険の失業等給付をうける人(平成21年3月31日以降離職した人)で、離職の翌日の属する月分から翌年度末までの間の国保税が軽減されます。軽減は、該当する人の前年の給与所得を3割とみなして算定を行うものです。なお、軽減を受けるには『雇用保険の受給資格者証』を持参のうえ健康福祉課の窓口にて申告が必要になります。

国民健康保険税の年金天引き(特別徴収)について(平成20年10月から開始)

   国民健康保険の世帯主が年金を受給されている場合、国民健康保険税の納付について普通徴収の方法によらず、年金天引き(特別徴収)で徴収を行います。以下の4つの条件すべてに該当する方が対象になります。

 

 1.世帯主が国民健康保険の被保険者である

 2.世帯の国民健康保険加入者全員の年齢が、65~74歳までである

 3.特別徴収の対象となる年金の年額が18万以上である

 4.介護保険料と国民健康保険税の合算額が、特別徴収の対象となる年金額の1/2以下である

これらの条件を満たさない方は、特別徴収の対象にはならず、普通徴収(納付書又は口座振替)となります。

 

※注:75歳に到達する年度については、特別徴収の対象になっていた人も普通徴収になります。年金からの天引きになりませんので注意ください。

徴収方法のイメージ

・普通徴収(年金からの特別徴収対象者を除くすべての人)

徴収方法  普通徴収(納付書や口座振替で納める)

期 別

1期

2期

3期

4期

5期

6期

7期

8期

9期

10期

納付月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

徴収税額 

 1/10

1/10

1/10

1/10

1/10

1/10

1/10

1/10

1/10

1/10

・年金から特別徴収開始の年度

納付方法

普通徴収

特別徴収

期 別

上半期

下半期

納付月

6月

7月

8月

9月

10月

12月

2月

徴収税額 1/10 1/10 1/10 1/10

2/10

2/10 2/10

 年度前半(上半期)において、年間税額の10分の1ずつを普通徴収(納付書又は口座振替)で納付していただき、年度後半(下半期)においては、年間税額の10分の2ずつを10月・12月・2月の公的年金から特別徴収します。

※なお、10月より年金天引き開始とならない場合もあります。

 

・年金から特別徴収の継続の場合

徴収方法

 特別徴収

期 別

 上半期

下半期 

納付月

 4月

 6月

 8月

10月

12月

2月

徴収税額

     前年度の2月と同額    

 年間税額の残りを3分の1ずつ

 上半期(4月・6月・8月)においては、前年度の2月の特別徴収税額と同額を仮徴収し、下半期(10月・12月・2月)において、その年度の年間税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1ずつ本徴収します。

 

年金天引き(特別徴収)を口座振替(普通徴収)へ変更について

 国民健康保険税が年金からの特別徴収の対象となる方のうち、(1)及び(2)、いずれの要件も満たす方は、口座振替により支払いいただくこともできます。

 

 (1)これまで、国民健康保険税を滞納することなく納めていただいてる方

 (2)これからの国民健康保険税を口座振替により納めていただける方

  口座振替による支払いを希望される場合、税務課課税係へ申出書を提出してください。

  ※手続きの時期により、変更できる時期が違います。

このページに関する問合せ先
  税務課 課税係   TEL:0952-52-7411(本庁1階)
上峰町  〒849-0123   佐賀県三養基郡上峰町大字坊所383番地1
TEL:0952-52-2181  FAX:0952-52-4935
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