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トップページ > 上峰町政情報 > 許可申請・届出 > 工場立地法に係る届出

工場立地法に係る届出

工場立地法とは

  • 工場と、その周辺環境との調和を目的に、一定規模以上の工場(特定工場)に対して、生産施設を敷地の一定割合(業種により10~40%)以下に制限するとともに、敷地内に一定割合(佐賀県は25%)以上の環境施設(緑地を含む)を設けることを義務付けている法律です。
  • 昭和49年6月29日以後に新設される特定工場は、全て生産施設面積を一定割合以下に抑え、一定割合以上の緑地を整備することが義務付けられています。
  • 昭和49年6月28日以前から設置されている特定工場は、生産施設の更新等の機会に併せて緑地を整備することが義務付けられています。

 

特定工場とは

特定工場とは、次の業種と規模の要件を満たすものをいいます。

  • 業種:製造業(物品の加工修理業を含む。)、電気供給業(水力発電所、地熱発電所を除く。)、ガス供給業、熱供給業
  • 規模:敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

特定工場を設置しようとする場合、変更しようとする場合、会社名や本社所在地が変わった場合、合併等の場合には、工場立地法に基づく届出が必要です。

 

届出が必要な場合

届出名

事例

届出時期

根拠法令

新設の届出 敷地面積又は建築面積を増加し、あるいは既存施設の用途を変更することにより、特定工場となる場合 工事開始日の90日前(注) 工場立地法第6条第1項
変更の届出

特定工場において次の変更を行う場合

1.製品の変更

2.敷地面積の変更

3.建築j面積の変更

4.生産施設面積の変更

5.緑地、環境施設面積の変更

6.周辺部における環境施設の配置の変更

 

ただし、以下にあげる軽微な変更については届出の必要はありません。

ア 4~6の変更を伴わない建築面積の変更

イ 生産施設の修繕によるその面積の変更であって、その修繕に伴ない増加する部分の面積の合計が30平方メートル未満のもの

ウ 生産施設の撤去

エ 緑地又は緑地以外の環境施設の増加

同上 工場立地法第7条第1項、第8条第1項、一部改正法附則3条第1項
氏名等の変更の届出 工場立地法に基づく届出を行っている者で、氏名または名称及び住所に変更があった場合 変更後、遅滞なく 工場立地法第12条第1項
承継の届出 工場立地法に基づく届出を行っている者から当該特定工場を譲り受け、または借り受けた場合 同上 工場立地法第13条第3項

(注)届出を受理した日から90日を経過した後でなければ、原則として特定工場の新設又は変更はできません。(90日の計算には届出受理日と工事開始日は含みません。)

ただし、届出内容が勧告の要件に該当しないと認められる場合は申請により実施期間の短縮(90日を30日に短縮)が認められます。

  


このページに関する問合せ先
  まち・ひと・しごと創生室 広報企画係   TEL:0952-52-2182(本庁2階)
上峰町  〒849-0123   佐賀県三養基郡上峰町大字坊所383番地1
TEL:0952-52-2181  FAX:0952-52-4935
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