上峰町は、労働生産性向上を目指す中小企業者の先端設備等の導入を支援するため、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法（現　中小企業等経営強化法）に基づき、導入促進基本計画を作成し、平成30年7月31日に国からの同意を得ました。

  制度移管後の同計画の2年間の延長について、令和3年7月7日に国の同意を得ました。

　上峰町の導入促進基本計画に沿って先端設備等導入計画を策定し、上峰町の認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置などの支援措置が受けられます。

先端設備等導入計画の認定を受けるには

1．計画の認定を受けるには、次のすべての要件が必要です。

・中小企業等経営法第2条第1項に規定する中小企業者であること

中小企業者は、次表のいずれかに該当する企業者です。

※1　「製造業その他」は、「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※2　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

・上峰町内にある事業所において、生産性を高めるための設備を新規取得する予定であること

　（既に取得した設備を対象とする計画は認定されませんのでご注意ください。）

・町税を滞納していないこと

・公序良俗を害するおそれのある事業を行う者でないこと

・暴力団、暴力団員等又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと

2．提出書類

次の申請に必要な書類を提出してください。

（1）先端設備等導入計画の認定を受ける場合

　　・滞納のない証明書（役場税務課で取得できます）

　　・暴力団等に該当しないことの 誓約書（ワード：12.1キロバイト） 

　　・労働生産性向上の目標の伸び率の根拠がわかる書類（例 基準への適合状況の根拠資料例（エクセル：22.6キロバイト） ）

（2）（1）に加えて税制措置の対象となる設備を含む場合

　　・認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する 確認書（ワード：34.8キロバイト） 

　　　（参考書式　認定経営革新等支援機関への投資計画に関する 確認依頼書（ワード：24.2キロバイト）   別紙（基準への適合状況）（エクセル：25.7キロバイト） 

（3）（2）に加えてファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

　  ・リース契約見積書の写し　　

  　・（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

（4）（2）,（3）に加えて賃上げ方針を表明する（固定資産税の1/3軽減を受けたい）場合

3．先端設備等導入計画策定の際の参考資料

計画の概要は、以下のとおりです。

　　・労働生産性※5に関する目標：年平均3％以上向上すること

　　・対象地域：上峰町全域

　　・先端設備等の種類：直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するもので、機械装置、器具備品、工具、建物付属設備、ソフトウェア※6

　　・対象業種・事業：すべての業種・事業

　　・導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から3年

　　・先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間

　　・先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項

  ○人員削減を目的とした取組は、計画認定の対象としません。

　○町税を完納していない中小企業者の計画は、計画認定の対象としません。

　○公序良俗を害するおそれのある事業、反社会的勢力との関係が認められる事業は、計　　　　　

　画認定の対象としません。

　※5労働生産性とは、次の計算式によって算定します。

　　　（営業利益+人件費+減価償却費）　/　（労働者数又は労働者数×1人当たりの年間就　

　業時間）

　※6ソフトウェアは先端設備等導入計画の対象設備ですが、固定資産税の特例措置の対

　象設備ではありませんのでご注意ください。

　認定申請書の記入要領等が記載されています。