空き家について

最終更新日：2021年2月1日

上峰町空家等対策計画

背景

近年、地域における既存の住宅・建築物の老朽化等に伴い、使用されていない住宅・建築物が年々増加してきている。本町においても、122棟（平成29年度空家等実態調査）の「空家等と推定される建物」があり、今後も空家は増加すると考えられる。空家になったにもかかわらず、適切な管理が行われないまま放置されている状態の空家は、防災・防犯・安全・環境・景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもあり、早急な対策の実施が求められている。
このような状況の中、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「法」という。）が施行されるなど、国においても本格的な空家等対策に取り組むこととなりました。そこで本町では、法の主旨を尊重し、上峰町空家等の適正管理に関する条例（以下、「条例」という。)を制定したところであり、適正な管理の推進と合わせ、空家等の利活用の促進といった視点からの取組みを総合的に進めるため、「上峰町空家等対策計画（以下、「本計画」という）を策定します。

空家実態調査の概要

(1)調査目的
   本業務は、上峰町内における空家と推定される建物の現地調査を行い、当該建物及び敷地の状況の確認を行った後、空家と判断される建物の所有者様にアンケート調査を実施し、空家となった経緯、現状、今後の活用に関する意向を把握することにより、上峰町での空家対策において有効利用ができるよう、基礎資料の作成ならびに空家等に関するデータベースの整備を行うことを目的とする。
(2)実施期間
   平成29年8月1日～平成30年3月16日
(3)調査範囲
   上峰町内全域
(4)調査概要
   現地調査を実施するにあたり、重要となるのが空家と推定される建物の抽出である。今回の調査では対象建物を選定するために、町の情報収集資料並びに町内各行政区長に協力を仰ぎ、建物の所在地を基に調査マップを作成し、調査対象建物の集計を行う。
これらの調査対象建物に対し、現地に赴き建物の基本属性（構造、階層、用途等）及び老朽度、危険度等に関する調査、また庭木、雑草、物品廃棄物（ごみ）の有無等立地する敷地の状況の確認を行う。
現地調査を行った後、空家と判断される建物の所有者を特定し、アンケート調査票を返信用封筒とともに郵送する。
設問は、調査対象建物が空家であるか否かの質問から始め、空家となった経緯、管理状態を含めた建物の現状、そして今後の空家の活用あるいは解体する考え等も含めた所有者の意向を把握できるような内容とする。