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令和元年度温室効果ガス排出量公表

最終更新日:

令和元年度温室効果ガス排出量公表

〇町の事務・事業における温室効果ガス(CO2)の排出量

年度 総排出量(t) 備考
2011 1277   
2013 1560  基準年 
2016 1263   
2019 921   

 


 

○施設別温室効果ガス総排出量   t-CO²

施設名 2011年度 2013年度 2016年度 2019年度
下水処理施設 710  886  652  458 
小・中学校 195  239  251  194 
社会教育関連施設  160  183  136  106 
庁舎関係 111  139  133  91 
防犯灯 54  63  49  34 
その他の施設 26  29  22  15 
公用車 21  21  20  21 
合計 1277  1560  1263  921 

   

 

○2019年度施設別割合   t-% 

施設名  排出量(t)   割合(%)
下水処理施設 458  49.7 
小・中学校 194  21.1 
社会教育関連施設 108  11.7 
庁舎関係 91  9.9 
防犯灯 34  3.7 
その他の施設 15  1.6 
公用車 21  2.3 
合計 921  100 

 

 

○エネルギー種別割合  t-CO²

エネルギー種別  2019年度 割合(%)
電気 866  94.0 
ガソリン 20  2.2 
軽油 1  0.1 
LPG 17  1.8 
灯油 17  1.8 
ガソリン(公用車以外) 0  0 
合計 921  100 

 

 

 

 

上峰町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)  令和2年3月

    上峰町では、事務事業活動に伴い排出される温室効果ガスの発生を抑制するため、「地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定し、実効性ある地球温暖化対策に取り組んでいます。

1.地球温暖化対策実行計画とは
 我が国では、1998年に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。
    また、2016年には、地球温暖化対策計画が閣議決定され、我が国の温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で削減目標の26%のうち、地方公共団体の事務・事業が該当する業務その他の 部門において40%削減を目標にしており、同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。

2.計画期間
   2019年度から2030年度

3.基準年度の総排出量
  2013年度  1560t

4.計画の範囲
  町が行うすべての事務・事業

5.対象とする温室効果ガス
  二酸化炭素(CO2)

6.削減目標
  2013年度を基準年度とし、2030年度までに8%削減を目指します。

 124.8tの削減 目標936t  1435.2t

7. 町事務・事業における温室効果ガスの総排出量

 2013年度 1560t

 2016年度 1263t   2013年比80.096%

 2019年度    921t  2013年比59.038%

8.取組方針
  (1)施設設備等の運用改善
  (2)施設設備等の更新
  (3)再生エネルギーの導入
  (4)職員の日常の取組

 

上峰町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)  令和2年3月

(788KB; PDFファイル)


 

 

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