○上峰町重層的支援体制整備事業への移行準備事業実施要綱
令和4年4月1日
告示第31号
（趣旨）
第1条　この要綱は、社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第106条の4第2項の規定に基づく重層的支援体制整備事業への移行準備事業（以下「事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（実施主体）
第2条　事業の実施主体は、上峰町（以下「町」という。）とする。ただし、事業の実施に当たっては、その全部又は一部を、町が適当と認めた社会福祉法人等（以下「運営者」という。）に市町村が直接行うこととされている事務を除き、委託することができるものとする。
（事業内容）
第3条　事業の実施内容は、次に掲げるとおりとする。
(1)　住民に身近な圏域（社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成29年厚生労働省告示第355号）に規定する住民に身近な圏域をいう。）において、地域住民等（法第4条第1項に規定する地域住民等をいう。以下同じ。）が主体的に地域生活課題（同条第2項に規定する地域生活課題をいう。以下同じ。）を把握し解決を試みることができる環境の整備として次に掲げるもの。
ア　地域生活課題の把握
イ　支援関係機関のネットワークの構築
ウ　相談支援を円滑に行うことを目的とした会議の開催
エ　地域住民等への研修の実施
オ　地域福祉計画の推進に関する業務
カ　庁内連携体制の構築等の取組
(2)　サービス及び支援の担い手となるボランティア等の養成
(3)　重層的支援体制整備事業へ移行するために必要な取組として次に掲げるもの
ア　アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
イ　参加支援事業
ウ　多機関協働事業
エ　包括的相談支援事業
(4)　その他町長が必要と認める事項
（人員体制）
第4条　運営者は、事業を円滑に実施するため、次の者を配置するものとする。
(1)　地域住民等による活動への理解があり、多様なサービス提供主体の調整を適切に行うことが可能であると認めるコーディネーター
(2)　課題解決に向けた支援調整を行う相談支援包括化推進員（以下「推進員」という。）
2　前項第1号のコーディネーター及び推進員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)　社会福祉士等の相談援助に係る資格を有する者
(2)　相談支援機関等で実務経験を有する者
（状況報告）
第5条　運営者は、事業遂行の状況に関し、事業に係る年度の各月末現在において、実績報告書を作成し、その翌月10日までに町に提出しなければならない。
（留意事項）
第6条　運営者は、相談又は支援の内容について経過記録を行い、適切な管理を行うものとする。
2　運営者は、事業の実施に当たっては、個人情報の保護に努めるものとする。
3　運営者は、年間及び月間の事業計画を定め、計画的に事業を実施するものとする。
4　運営者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。
（補則）
第7条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。