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国民健康保険

国民健康保険とは

  国民健康保険とは、突然起こる病気やけがに備え、加入者がふだんみんなでお金を出し合う相互扶助を目的とする保険制度です。町内に住んでいる人で、次に該当しない人は国民健康保険に加入しなければなりません。

  1. 職場の健康保険、船員保険、日雇保険などに加入している人
  2. 公務員などの共済組合に加入している人
  3. 生活保護を受けている人
  4. 後期高齢者医療制度に加入している人

 

  国民健康保険では、幼児や未成年者、世帯主やその家族と言った区別なく一人ひとりが被保険者となりますが、加入は世帯ごとに行います。

また、国民健康保険税を納める義務は世帯主にあります。そのため世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯の中に一人でも国民健康保険に加入している人がいれば、納税通知書は世帯主に送付されます。

 

 

保険の給付

 病気やけがをした時、医療機関へ被保険者証等を提示すると、次の一部負担金を支払うだけで診療を受けることが出来ます。残りの費用は国保が負担します。

 また70歳になると誕生日の翌月(誕生日が1日の人は誕生月)から「高齢受給者証」が交付されます。医療機関にかかる時は、「被保険者証」と「高齢受給者証」を窓口で提示してください。

 自己負担割合  義務教育就学前  2割
 義務教育就学後から70歳未満  3割
 70歳以上75歳未満  昭和19年4月1日以前に生まれた方 1割
 (現役並み所得者※1は 3割)
 昭和19年4月2日以降に生まれた方  2割
(現役並み所得者※1は3割)
※1 現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人

 

  • 国民健康保険被保険者証及び高齢受給者証(70歳以上75歳未満の方に交付)は、毎年7月末に郵送します。また、期限の切れた保険証及び受給者証は期限日以降使用できません。期限日以降、各自で処分してください。

こんなときには、届出が必要です!!

 

こんなときには手続きを 手続きに必要なもの
国保に加入する場合 転入したとき 印鑑・転出証明書
職場などの健康保険をやめたとき 印鑑、職場の健康保険の資格喪失証明書等
子どもが生まれたとき 印鑑、母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき 印鑑、保護廃止通知書
国保をやめる場合 転出のとき 印鑑、被保険者証
職場の健康保険に加入したとき 印鑑、両方の被保険者証
死亡したとき 印鑑、被保険者証
生活保護を受けることになったとき 印鑑、被保険者証、保護決定通知書
その他 世帯主が変わったとき 印鑑、被保険者証
住所や氏名が変わったとき 印鑑、被保険者証
修学や出稼ぎのため町外で生活するとき

印鑑、被保険者証、在学証明書,

就労証明書等

国保の届出は、異動があった日から14日以内に届け出てください。
 

 

療養費の給付

次のような場合は、かかった医療費はいったん全額を支払い、その後健康福祉課保険年金係へ申請し、認められれば自己負担分を除いた金額があとから支給されます。

 

 給付対象 手続きに必要なもの 
 不慮の事故などで、やむを得ず保険証を持たずに診療を受けたとき 保険証、申請書、印鑑、診察内容の明細書、領収書 
 医師が必要と認めて、コルセットなどの補装具代がかかったとき 保険証、申請書、印鑑、医師の診断書か意見書、領収書
 医師が必要と認めて、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき 保険証、申請書、印鑑、医師の同意書、明細な領収書 
 骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき  保険証、申請書、印鑑、明細な領収書 

 

こんな時は国保の給付が受けられません!

  【病気とみなされないもの】

   ・健康診断 ・人間ドック ・予防注射 ・正常な妊娠、分娩 ・歯列矯正 ・美容整形 など

 

  【業務上のけがや病気】

   雇用主が負担すべきものなので労災保険の対象となります

 

  【国保の給付が制限されるとき】

   ・故意の犯罪行為や故意の事故 ・けんかや泥酔などによる傷病 など

 

高額療養費

 

 医療機関で支払った一部負担金が高額になったときは、健康福祉課保険年金係へ申請をしてください。自己負担限度額を超えた金額について、支給いたします。

 ただし、入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外となります。

※高額医療費の支給は、病院からの診療報酬明細書(レセプト)を確認して支払いますので、3ヶ月程度期間を要します。高額な医療(入院など)を受けられる前に、あらかじめ限度額認定証の交付ができます。

 詳しくは保険年金係までお尋ねください。
※高額療養費の申請をされていない世帯には係より案内通知を送付します。

※平成29年8月診療分から、70歳以上の方の高額療養費の自己負担限度額が変更になります。

なお、70歳未満の方の自己負担額に変更はありません。

 

【70歳未満の人】 

自己負担限度額(月額) 

 3回目まで  4回目以降

基礎控除後の所得※1

901万円超

252,600円

(医療費が842,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)

 140,100円

基礎控除後の所得

600万円超~901万円以下

 167,400円

(医療費が558,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)

 93,000円

基礎控除後の所得

210万円超~600万円以下

 80,100円

(医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)

 44,400円

基礎控除後の所得

210万円以下

 57,600円  44,400円
住民税非課税  35,400円  24,600円

※1基礎控除後の所得=前年の総所得額等-基礎控除33万円

※同一医療機関等における自己負担では上限額を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担(70歳未満の場合は同一医療機関で同じ月に21,000円以上であることが必要です。)を合算することができます。

※4回目以降とは、過去12ヶ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。

 

 

【70歳以上の人(後期高齢者医療制度対象者を除く)】

自己負担限度額(月額) ※平成29年7月診療分まで

 外来(個人単位) (A) 外来+入院(世帯単位) (B) 

現役並み所得者※1

44,400円

80,100円
(医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)

[4回目以降:44,400円]

一般 12,000円 44,400円

低所得者2(※2)

  8,000円 24,600円

低所得者1(※3)

  8,000円 15,000円

 

自己負担限度額(月額) ※平成29年8月診療分から

 外来(個人単位) (A) 外来+入院(世帯単位) (B) 

現役並み所得者※1

 57,600円

 80,100円
 (医療費が267,000円を超えた場合はその超え た分の1%を加算)

[4回目以降:44,400円]

一般

 14,000円

(年間上限144,000円)

 57,600円

[4回目以降:44,400円]

低所得者2(※2)

  8,000円  24,600円

低所得者1(※3)

  8,000円  15,000円

 

※1 現役並み所得者

    同一世帯に住民税課税所得者145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人

    (ただし、要件を満たし、申請をすれば「一般」の区分になる場合があります。)

※2 低所得者2

    被保険者すべてが町民税非課税であって、低所得者1に該当しない者

※3 低所得者1 次のいずれかに該当者

    その者の属する国保被保険者すべて(世帯主が社会保険の場合は、世帯主も含む。)が町民税非課

   税であって、その世帯の各所得(収入から経費を差し引いた後の所得額)が0円の者。このとき、公的

   年金を受給している場合判定の際は、80万円を控除し所得額と見なします。

 

[高額な医療を受ける場合(入院など)は、「限度額適用認定証」の申請をして下さい。]

 医療機関で1か月に支払った窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、超えた分は後の申請により高額医療費として払い戻されますが、あらかじめ「国民健康保険限度額適用(・標準負担額)認定証」を医療機関の窓口に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

 入院をすることが決まったときに、健康福祉課保険年金係に申請していただければ、「国民健康保険限度額適用(・標準負担額)認定証」を発行いたします。 

 

 【申請対象者】

  1. 70歳未満の国民健康保険加入者、または70歳以上の住民税非課税世帯の国民健康保険加入者
  2. 国民健康保険税の滞納がない方

  ※前年収入の確定申告をしていない世帯は認定証の発行が出来ない場合があります。

 

 【申請に必要なもの】

  1. 入院される方の国民健康保険被保険者証
  2. 印鑑

 

70歳未満の方

 70歳未満の方は、申請により「国民健康保険限度額適用認定証」を発行します。また、住民税非課税世帯の方は、「国民健康保険限度額適用・標準負担額認定証」を発行し食事代も合わせて減額になります。

 

 70歳以上の方(後期高齢者医療制度対象者を除く)
 70歳以上の住民税非課税世帯の方は、申請により「国民健康保険限度額適用・標準負担額認定証」を発行します。

出産育児一時金

 国保に加入している被保険者が出産したときに支給されます。妊娠12週以降であれば、死産・流産でも支給されます。

 

 【支給額】

 

   ●産科医療補償制度加入機関での分娩の場合 ・・・・  42万円

 

   ●上記制度対象外の場合  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 平成26年12月までに出産した場合  39万円 

                                      平成27年1月以降に出産した場合   40万4千円 

 

 医療機関で手続きをすることにより、出産育児一時金を直接出産費用に充てることができます。

これにより、出産費用を事前に用意する必要がなくなります。 (国保の加入者本人が受取る方法も選べます。)

 

   また、出産費用が出産育児一時金相当額を下回った場合は、その差額については健康福祉課保険年金係に申請してください。

葬祭費

 国保に加入している人が、死亡したときにその方の葬儀を行った人に支給されます。

 

   【  支  給  額  】    30,000円

 

    【申請に必要なもの】    保険証、申請書、印鑑、死亡を証明するもの

交通事故にあった時は

国民健康保険の被保険者で、交通事故などで負傷したため医療機関を受診したときは、すみやかに届出てください。加害者から直接治療費を受取ったり、示談をすませたりすると国保が使えなくなりますのでご注意ください。

 

【届出に必要なもの】

  1. 国民健康保険被保険者証
  2. 印鑑
  3. 交通事故証明書
  4. 第三者の行為による被害届
  5. 事故発生状況報告書
  6. 念書兼同意書
  7. 誓約書

  4~7の様式及び記入例はこちらよりダウンロードできます

                    ↓

                  ‣  4~7項様式(344KB; PDFファイル)

             ‣ 【記入例 】4~7項様式(410KB; PDFファイル)

退職者医療制度について

 会社などを退職して、年金(厚生年金など)を受給している65歳未満の人とその被扶養者は、「退職者医療制度」の対象となりますので、手続きが必要となります。

65歳になると、一般の国保の被保険者となります。一般国保になるときには、新しい被保険者証を送付しますので、切り替えの手続きは必要ありません。

退職者の扶養から外れる場合は手続きが必要になります。

 

【対象者】

 対象となるのは、次の2つの条件にあてはまる人(退職者本人)と、その被扶養者です。

  1. 国保に加入している人
  2. 厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる人で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある人

 

 【届出に必要なもの】

  1. 年金証書(年金手帳では、加入期間が確認できませんので、手続きが取れません。)
  2. 国民健康保険の被保険者証
  3. 印鑑(朱肉を使用するもの)

 

 

 退職後は、任意継続健康保険に加入することもできます。会社などの社会保険に2ヶ月(共済組合1年)以上加入し、退職した人については、2年以内に限って今までの保険を任意継続できる制度があります。(ただし、保険料は従来の事業主負担分も本人が負担することになります。)
手続きは、退職後20日以内となっていますので、退職された事業所若しくは、全国健康保険協会、共済組合等へお尋ねください。

第2期特定健康診査等実施計画を策定しました 

 上峰町では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、第2期特定健康診査等実施計画を策定しました。

 

  この計画は、第1期計画の事業成果を評価・分析し、みえてきた課題と現況をふまえ、平成25年度からの特定健康診査と特定保健指導について具体的な内容を定めたものです。

 

 特定健康診査と特定保健指導の実施率の向上に取組みながら、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療、重症化予防を目指します。

 

 こちらをご覧ください(5105KB; PDFファイル)

 

このページに関する問合せ先
  健康福祉課 保険年金係   TEL:0952-52-7413(本庁1階)
上峰町  〒849-0123   佐賀県三養基郡上峰町大字坊所383番地1
TEL:0952-52-2181  FAX:0952-52-4935
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