国民健康保険とは

  国民健康保険とは、突然起こる病気やけがに備え、加入者がふだんみんなでお金を出し合う相互扶助を目的とする保険制度です。町内に住んでいる人で、次に該当しない人は国民健康保険に加入しなければなりません。

1. 職場の健康保険、船員保険、日雇保険などに加入している人
2. 公務員などの共済組合に加入している人
3. 生活保護を受けている人
4. 後期高齢者医療制度に加入している人

  　国民健康保険では、幼児や未成年者、世帯主やその家族と言った区別なく一人ひとりが被保険者となりますが、加入は世帯ごとに行います。

また、国民健康保険税を納める義務は世帯主にあります。そのため世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯の中に一人でも国民健康保険に加入している人がいれば、納税通知書は世帯主に送付されます。

マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました

　令和6年12月2日から、従来の保険証は新たに発行されなくなり、保険証利用登録をされたマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」）を基本とする仕組みに移行しました。

◆事前にマイナンバーカードの取得及び利用登録が必要です

利用登録は、マイナポータル、セブン銀行のATM、医療機関・薬局のカードリーダー、役場でできます。

　詳しくは、「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！（マイナポータル）」（外部リンク）をご覧ください。

◆「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」について

　※マイナ保険証をお持ちの方であっても、利用登録の解除を希望される場合は、申請により解除可能です。

　　解除を希望される場合は、健康福祉課保険年金係にて申請してください。

　　利用登録解除申請から、マイナポータルで「健康保険証利用登録の申込状況」画面に反映されるまで1〜2ヶ月程度かかります。

【マイナ保険証を利用するメリット】

メリット(1)　より良い医療を受けることができる。　　

過去のお薬情報や健康診断の結果を見られるようになるため、身体の状態や他の病気を推測して治療に役立てることができます。

また、お薬の飲み合わせや分量を調整してもらうこともできます。

メリット(2)　手続きなしで高額医療費の限度額を超える支払いを免除

マイナンバーカードで資格確認をおこなうため、紙の限度額適用認定証の持参や役場窓口での手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除になります。

メリット(3)　マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできる

マイナポータルから保険医療を受けた記録が参照できるため、領収証を保管・提出する必要がなく、マイナポータルからe-Taxに連携することで確定申告時の医療費控除申請が簡単になります。

詳しくは、「マイナンバーカードの健康保険証利用メリット（厚生労働省）」（外部リンク）をご覧ください。　　

保険の給付

　病気やけがをした時、医療機関へマイナ保険証等を提示すると、次の一部負担金を支払うだけで診療を受けることが出来ます。残りの費用は国保が負担します。

≪70歳以上75歳未満の方へ（後期高齢者医療制度対象者を除く）≫

上峰町国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の被保険者は、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」に、一部負担金の割合（2割または3割）が記載されます。

70歳の誕生月の翌月（1日生まれの方は誕生月）から対象となりますので、70歳の誕生月（1日生まれの方は誕生月の前月）に新しい「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を郵送します。

※1　現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人

こんなときには、届出が必要です！！

こんなときには手続きを		手続きに必要なもの
国保に加入する場合	転入したとき	転出証明書
	職場などの健康保険をやめたとき	職場の健康保険の  資格喪失証明書（PDF：116.9キロバイト）
	子どもが生まれたとき	母子健康手帳
	生活保護を受けなくなったとき	保護廃止通知書
国保をやめる場合	転出のとき	マイナ保険証又は資格確認書
	職場の健康保険に加入したとき	マイナ保険証又は社会保険の資格確認書
	死亡したとき	マイナ保険証又は資格確認書
	生活保護を受けることになったとき	マイナ保険証又は資格情報資格確認書、保護決定通知書
その他	世帯主が変わったとき	マイナ保険証又は資格確認書
	住所や氏名が変わったとき	マイナ保険証又は資格確認書
	修学や出稼ぎのため町外で生活するとき	マイナ保険証又は資格確認書、在学証明書、就労証明書等

※手続きは、ご家族（同世帯）の方でもできます。但し、同一世帯以外の方が代理で届出をする場合は、

高額療養費

 　同じ月内（1日から末日まで）に高額な医療費を支払った場合、後日、自己負担限度額を超えた分を高額療養費として支給します。

　高額療養費の支給対象世帯には、係より案内通知を送付します。

　※病院からの診療報酬明細書（レセプト）を確認して支給しますので、3ヶ月程度時間を要します。

　※入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外となります。

　詳しくは保険年金係までお尋ねください

【70歳未満の人】　

自己負担限度額（月額）　

※1基礎控除後の所得＝前年の総所得額等-基礎控除43万円

※同一医療機関等における自己負担では上限額を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担（70歳未満の場合は同一医療機関で同じ月に21,000円以上であることが必要です。）を合算することができます。

※4回目以降とは、過去12ヶ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。

【70歳以上の人（後期高齢者医療制度対象者を除く）】

※1　現役並み所得者

　 　同一世帯に住民税課税所得者145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人

　 　（ただし、要件を満たし、申請をすれば「一般」の区分になる場合があります。）

※2　低所得者2

　 　被保険者すべてが町民税非課税であって、低所得者1に該当しない者

※3　低所得者1　次のいずれかに該当者

　 　その者の属する国保被保険者すべて（世帯主が社会保険の場合は、世帯主も含む。）が町民税非課税であって、その世帯の各所得（収入から経費を差し引いた後の所得額）が0円の者。このとき、公的年金を受給している場合判定の際は、80万円を控除し所得額と見なします。

高額な医療を受ける場合（入院など）の「マイナ保険証」または「限度額適用認定証」の利用について

　医療機関で1か月に支払った窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、超えた分は後の申請により高額医療費として払い戻されますが、あらかじめ「国民健康保険限度額適用（・標準負担額減額）認定証（以下「認定証」）」を医療機関の窓口に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えることができます。

　また「マイナ保険証※」を利用することにより医療機関等で限度額情報の確認ができれば、認定証の交付申請手続きや提示が不要になります。ぜひマイナ保険証をご利用ください。

※マイナ保険証とは・・・健康保険証として利用登録したマイナンバーカード

【マイナ保険証を利用する場合】

　医療機関等で限度額情報の確認ができれば、認定証の提示が不要です。

《注意事項》

　・マイナンバーカードリーダーが設置されていない医療機関・薬局では利用できません。

　・直近12か月の入院日数が90日を超える住民税非課税世帯の人が、入院時の食事療養費等の減額をさらに受ける場合は、別途申請　

　　が必要です。

　・国民健康保険税に滞納がある世帯の場合は利用できない場合があります。

【認定証を利用する場合】

　入院をすることが決まったときに、健康福祉課保険年金係にて申請いただければ、「国民健康保険限度額適用（・標準負担額減額）認定証」を交付します。 

 　【申請対象者】

　1．70歳未満の場合・・・国民健康保険加入者全て

　　  70歳以上の場合・・・現役並み所得者【区分1・2】または住民税非課税世帯の国民健康保険加入者

　2．国民健康保険税の滞納がない方

　 　※前年収入の確定申告をしていない世帯は認定証の交付が出来ない場合があります。

 　【申請に必要なもの】

1. 　本人確認できるもの（運転免許証など）
2. 　※手続きは、ご家族（同世帯）の方でもできます。但し、同一世帯以外の方が代理で届出をする場合は、

3.  委任状（PDF：86キロバイト） が必要です。

▶70歳未満の方

　70歳未満の方は、申請により「国民健康保険限度額適用認定証」を交付します。また、住民税非課税世帯の方は、「国民健康保険限度額適用（・標準負担額減額》認定証」を交付し食事代も合わせて減額になります。

▶70歳以上の方（後期高齢者医療制度対象者を除く）

住民税非課税世帯の方は、申請により「国民健康保険限度額適用（・標準負担額減額）認定証」を交付します。

現役並み所得者（区分1・2）は、申請により「国民健康保険限度額適用認定証」を交付します。

療養費の給付

次のような場合は、かかった医療費はいったん全額を支払い、その後健康福祉課保険年金係へ申請し、認められれば自己負担分を除いた金額があとから支給されます。

こんな時は国保の給付が受けられません！

　　 【病気とみなされないもの】

　　　・健康診断　・人間ドック　・予防注射　・正常な妊娠、分娩　・歯列矯正　・美容整形　など

 　　【業務上のけがや病気】

　　　雇用主が負担すべきものなので労災保険の対象となります

　　【国保の給付が制限されるとき】

　　　・故意の犯罪行為や故意の事故　・けんかや泥酔などによる傷病　など

、

出産育児一時金

　国保に加入している被保険者が出産したときに支給されます。妊娠12週以降であれば、死産・流産でも支給されます。

 　【支給額】

 　　　●産科医療補償制度加入機関での分娩の場合　・・・・　50万円   

 　　　●上記制度対象外の場合　・・・・・・・・・・・・・　48万8千円　 

　医療機関で手続きをすることにより、出産育児一時金を直接出産費用に充てることができます。

これにより、出産費用を事前に用意する必要がなくなります。　（国保の加入者本人が受取る方法も選べます。）

　また、出産費用が出産育児一時金相当額を下回った場合は、その差額については健康福祉課保険年金係に申請してください。

葬祭費

　国保に加入している人が、死亡したときにその方の葬儀を行った人に支給されます。

   【支給額】　30,000円

    【申請に必要なもの】　

　・亡くなられた方のマイナ保険証又は資格確認書

　・喪主を確認できるもの（会葬礼状等）

　・喪主の方の通帳の写し

　・喪主の方の本人確認書類（運転免許証等）

　・喪主の方の印鑑      

交通事故にあった時は

国民健康保険の被保険者で、交通事故などで負傷したため医療機関を受診したときは、すみやかに届出てください。加害者から直接治療費を受取ったり、示談をすませたりすると国保が使えなくなりますのでご注意ください。

 【届出に必要なもの】

交通事故の場合

1．マイナ保険証又は資格確認書

2．印鑑

3．交通事故証明書

4． 第三者行為による傷病届（様式4号の1）（ワード：61.5キロバイト） 

5． 事故発生状況報告書（様式5号の1）（ワード：134キロバイト） 

6． 念書兼同意書（様式6号の1）（ワード：22キロバイト） 

　   念書兼同意書【福祉医療費】（様式6号の2）（ワード：23.5キロバイト） 

7． 同意書【70歳代前半の被保険者にかかる一部負担金等の軽減措置の支給対象者】（様式6号の3）（エクセル：28キロバイト） 　※必要に応じて

8． 合意書【福祉医療費用】（ワード：17キロバイト） 　※必要に応じて

9． 誓約書（様式7号の1）（ワード：24キロバイト） 

　   誓約書【福祉医療費】（様式7号の2）（ワード：23.5キロバイト） 　※必要に応じて

10．人身事故証明書入手不能理由書

※損害保険会社等からの届出の支援を受けられる場合は、下記よりダウンロードをお願いします。

佐賀県国民健康保険団体連合会　https://www.sagakokuho.or.jp/main/845.html（外部リンク）

交通事故以外の場合

1．マイナ保険証又は資格確認書

2．印鑑

3．交通事故証明書

4． 第三者行為による傷病届（交通事故以外）（様式4号の2）（ワード：71キロバイト） 

5． 事故発生状況報告書（様式5号の2）（ワード：18キロバイト） 

6． 念書兼同意書（様式6号の1）（ワード：22キロバイト） 

　   念書兼同意書【福祉医療費】（様式6号の2）（ワード：23.5キロバイト） 　※必要に応じて

7． 同意書【70歳代前半の被保険者にかかる一部負担金等の軽減措置の支給対象者】（様式6号の3）（エクセル：28キロバイト） 　※必要に応じて

8． 合意書【福祉医療費用】（ワード：17キロバイト） 　※必要に応じて

9． 誓約書（様式7号の1）（ワード：24キロバイト） 

　   誓約書【福祉医療費】（様式7号の2）（ワード：23.5キロバイト） 　※必要に応じて

セルフメディケーションとOTC医薬品の普及について

　セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」です。

　平均寿命が長くなった現代、いかに毎日を健康的に生きるかが、幸せな生活を送る上でも重要になってきます。そこで注目されているのが「セルフメディケーション」です。

セルフメディケーションの取組方法

　・規則正しい生活や適度な運動など、日頃から健康的な生活を心がける。

　・軽度な身体の不調を手当てするためOTC医薬品（※）を活用して、自らセルフメディケーションを図って行きましょう。

　　（例）風邪が重症化する前に薬を飲む、疲れたときにはビタミン剤を飲むなど

　※OTC医薬品とは・・・薬局やドラッグストアなどで処方箋なしに購入できる医薬品のことです。

セルフメディケーション税制の概要

　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

　この税制を利用するためには、その方が、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組（一定の取組）を行い、確定申告書の提出の際に、当該取組を行ったことを明らかにする書類を添付または提示する必要があります。

　詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。

厚生労働省ホームページ：セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について

リフィル処方箋について

リフィル処方箋とは、症状が安定している患者に対して、医師の処方の処方により医師及び薬剤師の適切な連携の下で、一定期間内に同じ薬を最大3回まで繰り返しもらうことができる処方箋です。

リフィル処方箋を利用すると再診なしで薬をもらえるため、通院にかかる時間や費用の軽減ができるメリットがあり、その結果、医療費の抑制にも繋がります。

ご希望の方は、かかりつけ医にご相談ください。

※リフィル処方箋の留意点※

・投薬量に限度が定められている医薬品及び湿布薬は、リフィル処方対象外です。

・処方箋の「リフィル可」欄に医師のチェックが入っていなければ利用できません。

詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ「リフィル処方のしくみ」（外部リンク）

一部負担金減免等について

　上峰町国民健康保険に加入されている方で、災害や失業など特別な事由により資産及び能力の活用を図ったにも関わらず、生活が著しく困難になった場合、申請によりその支払いが軽減されます。

    詳しくは、健康福祉課保険年金係までお問い合わせ下さい。

対象となる特別な事由

（1）　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、資産に重大な損害を受けたとき。

（2）　干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

（3）　事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

（4）　前3号に掲げるもののほか、これらに類する理由があったとき。

減免の対象にならない方

（1）　上峰町の国民健康保険の被保険者の資格を得てから6箇月を経過しない方

（2）　申請時までに納期限が到来した国民健康保険税を完納していない方