住民税均等割のみ課税世帯に対する重点支援給付金（10万円）について

最終更新日：2024年4月3日

エネルギー、食料品価格などの物価高騰の影響を受けている住民税均等割のみ課税世帯に対し、重点支援地方交付金を活用した「上峰町住民税均等割のみ課税世帯に対する重点支援給付金（10万円）」を支給します。

支給対象世帯

基準日（令和5年12月1日）において、上峰町の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和5年度住民税所得割額が非課税で、うち少なくとも1人が住民税均等割のみ課税に該当する世帯

※ただし、下記のいずれかに該当する世帯は支給対象外になります。

・令和5年1月2日以降の入国者または出生者を世帯主とする世帯

・世帯全員が、令和5年度住民税課税者の扶養親族等になっている世帯

・住民税所得割が課税となる所得があるのに、住民税未申告の方が含まれる世帯

・すでに他市区町村から10万円の支給を受けている世帯

1世帯あたり10万円

対象者には確認書及び申請書を、未申告などで対象の可能性がある方には申請書を、令和6年3月29日に発送しました。

添付漏れなどが無いように必要書類を添えて返送してください。

申請期限は、令和6年5月31日（金曜日）（消印有効）までとなっています。

申請期限までに提出されなかった場合は受給できませんので、お忘れなきようお願いします。

令和6年4月9日（火曜日）までに書類の確認ができた方については、令和6年4月17日（水曜日）に、ご指定の口座に振り込みをさせていただく予定です。

その後は、火曜日までに書類の確認ができた方については、翌週の水曜日に振り込みをさせていただきます。

給付金を装った詐欺が発生する可能性がありますのでご注意ください。

給付金の支給について、以下のことをお願いすることは絶対にありません。

・現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること

・受給にあたり、手数料の振込みを求めること

・メールやショートメッセージを送り、URLをクリックして給付金の申請手続きを求めること

・電話や訪問により口座や暗証番号をお伺いすること

・キャッシュカードや通帳、現金をお預かりすること

不審な電話や訪問があった場合は、すぐさま最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にお電話ください。

配偶者やその他の親族等から暴力（DV）などにより避難しており、住民票の異動手続きが困難な方は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取れる可能性があります。ご相談ください。