児童手当の申請には、マイナンバーの記入及び本人確認が必要です。

　マイナンバーの記入が必要な申請は以下のとおりです。

• 「児童手当認定請求書」　　…　請求者及び請求者の配偶者のマイナンバーの記入が必要です。
• 「別居監護申立書」　　　　…　請求者と別居しているお子さん(18歳以下)のマイナンバーの記入が必要です。
• 「個人番号変更等申出書」　…　登録しているマイナンバー（※児童手当受給者、受給者の配偶者、受給者と別居しているお子さん（18歳以下）のもの）が変更となった場合、児童手当受給者とその配偶者が離婚した場合、児童手当受給者が婚姻した場合には届け出が必要です。

※　マイナンバーを提供する際は、マイナンバーカード、もしくは通知カードと身元確認書類（運転免許証等）の提示が必要となります。

制度概要

　次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援するために、中学校卒業前までの児童を養育している親等に支給される制度です。公務員の方は所属庁から支給されます。

 （注意）児童扶養手当、特別児童扶養手当と重複して受給することもできます。

支給額・支給日について

【支給額】

　注）第1子、第2子などは、18歳に達する日以後の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。

【支給日】

　手当の支給は、原則として認定請求をした日の属する月の翌月分から開始します。

毎年6月、10月、2月の10日（土、日、祝日の場合は、10日より前の一番近い平日）にそれぞれの前月分までが支払われます。

届出の内容が変わったとき

◆受給者の方が他の市町村に住所を変えたとき

　他の市区町村に転出される場合は、上峰町での児童手当の受給資格が消滅することになりますので、『受給事由消滅届』の提出が必要です。

　転出後の市区町村で児童手当を受給するためには、新たに『認定請求書』（転出予定日から15日以内）を転出先の市区町村へ提出する必要があります。

◆児童手当の額が増額されるようになったとき

現在、児童手当を受給している方が、出生などの事由により支給の対象となる児童が増えたときには、『額改定請求書』の提出が必要です。 

◆児童手当の額が減額されるようになったとき

現在、支給対象となっている児童の一部を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童が減ったときには、『額改定届』を提出してください。 

◆児童手当の支給が終わるようになるとき

現在、支給対象となっている児童のすべてを養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童がいなくなったときには、『受給事由消滅届』を提出してください。 

◆受給者の方が公務員になったとき

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、住所地の市区町村に『受給事由消滅届』を提出するとともに、勤務先に『認定請求書』の提出が必要となります。 

◆受給者の方が退職・出向等により、公務員でなくなったとき

　退職日（異動日）の翌日から起算して15日以内に住所地の市区町村へ『認定請求書』の提出が必要となります。 

◆受給者とその配偶者が離婚したときや受給者が婚姻したとき 

◆受給者等のマイナンバーが変更となったとき

　児童手当におけるマイナンバーの変更や削除、追加登録を行うため、『個人番号変更等申出書』の提出が必要です。

寄付について

　地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方は、児童手当等の支給を受けずに、これを町に寄付する手続きもありますので、ご関心のある方は子育て支援係までお問い合わせください。