上峰町

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児童手当

児童手当の申請には、マイナンバー(個人番号)の記入及び本人確認が必要です。

 マイナンバー(個人番号)の記載が必要な申請は以下のとおりです。

 

  • 児童手当認定請求書」  … 請求者及び請求者の配偶者のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。
  • 別居監護申立書」     … 請求者と別居しているお子さんのマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。
  • 個人番号変更等申出書」 … 登録しているマイナンバー((個人番号)※児童手当受給者、受給者の配偶者、受給者と別居している児童のもの)が変更となった場合、児童手当受給者とその配偶者が離婚した場合、児童手当受給者が婚姻した場合には届け出が必要です。

※ マイナンバーを提供する際は、本人であることの身元確認書類(運転免許証等)と、番号確認をできる書類(個人番号カードまたは通知カード)の提示が必要となります。

制度概要

 次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援するために、 中学校卒業前までの児童を養育している親等に支給される制度です。公務員の方は所属庁から支給されます。

 

(注意)児童扶養手当、特別児童扶養手当と重複して受給することもできます。

支給額・支給日について

【支給額】

子どもの年齢

児童手当

 特例給付

(所得制限限度額以上の場合)

 0歳から3歳未満

 一律15,000円

 一律5,000円

 3歳から

小学校修了前

 10,000円 

 (第3子以降は15,000円)

 中学生

 一律10,000円

 注)第1子、第2子などは、18歳に達する日以後の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。

 

【支給日】

 手当の支給は、原則として認定請求をした日の属する月の翌月分から開始します。

毎年2月、6月、10月の10日(土、日、祝日の場合は、10日より前の一番近い平日)にそれぞれの前月分までが支払われます。

所得制限とは

 手当の支給には所得制限があり、受給資格者である保護者(生計中心者)の前年(1月から5月までの月分の手当については前々年)の所得により判定します。

所得制限限度額 【前年(1~5月迄は前々年)分の所得】
扶養親族の数 所得制限限度額 

収入額の目安(給与収入のみ)

0人

622.0万円

833.3万円

1人

660.0万円

875.6万円

2人

698.0万円

917.8万円

3人

736.0万円

960.0万円

4人

774.0万円

1002.1万円

5人

812.0万円

1042.1万円

 

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  2. 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

寡婦(夫)控除みなし適用について

下記のいずれかに該当する方は申請することができます。

1.婚姻によらないで母となり、現在婚姻をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子を有するもの

2.1に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下であるもの

3.婚姻によらないで父となり、現在婚姻をしていないもののうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下であるもの

 

※寡婦(夫)控除みなし適用を受けても、児童手当の支給額が変わらない場合があります。

※児童手当の所得審査にのみ適用するため、実際の税金は変わりません。

※詳しくは子育て支援係にお尋ねください。

認定請求

 児童手当を受給するには、認定請求(申請)が必要です。 

 出生や転入等により、新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給するには、認定請求書の提出が必要となります。公務員の方(独立行政法人勤務の方を除く)は、勤務先(給与担当)へ申請してください。

 

◆認定請求(申請)の際の注意

 

  • 児童手当は、受給する資格があっても認定請求し、町の認定を受けないと受給する権利が発生しません。
  • 手当の支給は、認定請求した日の属する月の翌月分からの支給となります。認定請求が遅れた場合、期間をさかのぼっての手当の受給はできません。
  • 出生・転入などの場合は、認定請求日が出生日・転入日(前住所地からの転出予定日)の翌月になった場合でも、出生日・転入日から15日以内の認定請求であれば、認定請求月の分から手当が支給されます。
  • 里帰り出産などで上峰町以外の市区町村に出生届を提出した人、休日・夜間等に出生届を提出した人は認定請求(申請)忘れにご注意ください。

 認定請求に必要な添付書類

※ 児童手当の申請には、マイナンバーの記入及び本人確認が必要です。

 

  • 請求者及び配偶者の個人番号カードまたは、請求者及び配偶者の通知カードと本人確認書類(運転免許証等写真付きのもの)
  • 印鑑(認印可、スタンプ式印鑑は不可)
  • 請求者名義の金融機関の通帳 ※キャッシュカード不可
  • 請求者本人の健康保険被保険者証の写し(国民年金加入者の方は提出不要)

 

上記の書類に加え、請求者と児童が別居している場合は下記の書類が必要になります。

 

  • 児童世帯の住民票謄本(児童が町内居住の場合は不要)
  • 別居監護申立書(子育て支援係に用意しています。)

   ※別居監護申立書には、お子さんのマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

  

現況届

 児童手当を受給している方は、毎年6月に現況届を提出しなければなりません。この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当等を引き続き受給する要件があるかどうかを確認するためのものです。この届の提出がないと、手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

※対象となる方については事前に通知でお知らせします。

 

 現況届に必要な添付書類

  • 印鑑(認印)
  • 請求者本人の健康保険被保険者証の写し(ただし国民年金加入者の方は提出不要です。)

 

請求者と児童が別居している場合

  • 児童世帯の住民票謄本(児童が町内居住の場合は不要)
  • 別居監護申立書(子育て支援係に用意しています。)

届出の内容が変わったとき

受給者の方が他の市町村に住所を変えたとき

 他の市区町村に転出される場合は、上峰町での児童手当の受給資格が消滅することになりますので、『受給事由消滅届』の提出が必要です。

 転出後の市区町村で児童手当を受給するためには、新たに『認定請求書』(転出予定日から15日以内)を転出先の市区町村へ提出する必要があります。

 

児童手当の額が増額されるようになったとき

 現在、児童手当を受給している方が、出生などの事由により支給の対象となる児童が増えたときには、『額改定請求書』の提出が必要です。

 

児童手当の額が減額されるようになったとき

 現在、支給対象となっている児童の一部を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童が減ったときには、『額改定届』を提出してください。

 

児童手当の支給が終わるようになるとき

 現在、支給対象となっている児童のすべてを養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童がいなくなったときには、『受給事由消滅届』を提出してください。

 

受給者の方が公務員になったとき

 公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、住所地の市区町村に『受給事由消滅届』を提出するとともに、勤務先に『認定請求書』の提出が必要となります。

 

◆受給者とその配偶者が離婚したときや受給者が婚姻したとき

 

◆受給者等のマイナンバー(個人番号)が変更となったとき

 児童手当における個人番号の変更や削除、追加登録を行うため、『個人番号変更等申出書』の提出が必要です。

寄付について

 地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方は、児童手当等の支給を受けずに、これを町に寄付する手続きもありますので、ご関心のある方は子育て支援係までお問い合わせください。

このページに関する問合せ先
  住民課 子育て支援係   TEL:0952-52-7412(本庁1階)
上峰町  〒849-0123   佐賀県三養基郡上峰町大字坊所383番地1
TEL:0952-52-2181  FAX:0952-52-4935
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