物価・賃金・生活総合対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯の子育て世帯に対し、上峰町住民税非課税世帯の子育て世帯に対するこども加算重点給付金（2万円）を支給します。

支給の対象となる世帯

「令和6年度上峰町住民税非課税世帯に対する重点支給給付金（1世帯当たり3万円）」の支給対象となる世帯のうち、18歳以下の児童を養育する世帯に加算して支給します。

加算対象となる児童の範囲

基準日（令和6年12月13日）において、同一世帯となっている18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）

※以下に該当する場合は、別途申請をいただくことで対象となる場合がありますので、役場健康福祉課までお問合せください。

・令和6年12月13日以降に生まれた新生児

・扶養している児童が別世帯にいる場合

（例）子は学生で一人暮らしであるため、世帯は別だが扶養している場合　等

給付額

児童1人あたり2万円

支給の手続き及び支給日

対象者となる可能性のある方には、「支給のお知らせ」若しくは「確認書」または「申請書」を、令和7年4月9日に発送しました。

支給のお知らせが届いた世帯

支給のお知らせ（上峰町住民税非課税世帯に対する重点支援給付金の支給について）が届いた世帯は基本的に手続きは不要です。ただし、口座振込先の変更を希望される世帯、支給要件の「対象外」に該当される世帯、受給を辞退される世帯等は、同封の「上峰町住民税非課税世帯に対する重点支援給付金　受給辞退・口座変更等届出書」を期限までに提出してください。期限までに提出がなかった場合は、通知した口座にお振込みします。

・届け出期限

　令和7年4月24日（木曜日）必着

・口座振込日（予定）

　　令和7年5月2日（金曜日）

確認書または申請書が届いた世帯

手続きが必要です。届いた確認書または申請書に必要事項を記入し、本人確認書類、振込口座の写し等を添付し、期限までに提出してください。なお、期限までに提出されなかった場合は、本給付金の受給を辞退したものとなりますのでお早めにご提出をお願いします。

・提出期限

　令和7年6月30日（月曜日）消印有効

・口座振込日（予定）

　　令和7年5月8日（木曜日）以降の毎週木曜日

※振込日の前週火曜日までに添付書類等の確認ができた世帯のみ

給付金を装った詐欺にご注意ください！

給付金を装った詐欺が発生する可能性がありますのでご注意ください。

給付金の支給について、以下のことをお願いすることは絶対にありません。

・現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
・受給にあたり、手数料の振込みを求めること
・メールやショートメッセージを送り、URLをクリックして給付金の申請手続きを求めること
・電話や訪問により口座や暗証番号をお伺いすること
・キャッシュカードや通帳、現金をお預かりすること

不審な電話や訪問があった場合は、すぐさま最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にお電話ください。

特別な事情がある世帯について

　配偶者やその他の親族等から暴力（DV）などにより避難しており、住民票の異動手続きが困難な方は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取れる可能性があります。ご相談ください。