制度の概要

　物価高騰による町民の負担を踏まえ、令和6年度に所得税、個人住民税の定額減税をしきれないと見込まれる方を対象とした調整給付を支給しましたが、本来給付すべき額との差額等を不足額給付金として給付します。

対象となる方

　原則として令和7年1月1日に上峰町に住民登録がある方で、次のパターンのどちらかに該当する方（令和7年1月1日に上峰町にお住まいでない場合は、令和7年1月1日お住まいの市区町村にご確認下さい。）

1．定額減税しきれず不足額が生じた方（不足額給付(1)）

　当初調整給付の算定に際し、2023年（令和5年）所得等を基にした推計額（2024年（令和6年）分推計所得税額）を用いて算定したことなどで、2024年（令和6年）分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき額と、当初調整給付額とのあいだで差額が生じた方

2．定額減税や低所得世帯向け給付等のいずれも対象とならなかった方（不足額給付(2)）

• 令和6年分所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ（本人として定額減税の対象外）
• 税制度上、「扶養親族」にならない者（扶養親族等としても定額減税の対象にならない）
• 低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない。

定額減税補足給付金（不足額給付）対象確認フローチャート

申し込み方法

給付対象に該当される方については9月以降に文書を発送します。

「支給確認書」が届いた方は、確認・記入のうえ必要書類を添付し期限までに返送して下さい。

※ただし、給付対象に該当する方のうち、不足額給付（(2)）に該当する方は、ご自身で申請書の提出が必要となる場合があります。

申請及び返送期限

• 令和7年10月31日（金曜日）

給付時期