国民健康保険税について

   国民健康保険は、職場の健康保険に加入していない方を対象に、法律により加入が義務付けられています。また、この制度を維持するために国の補助のほか、被保険者から保険税を徴収することも定められています。

　国保税は4月から翌年3月までを1カ年度として世帯単位で算定し、国民健康保険加入世帯の世帯主に課税されます。世帯主が国民健康保険に加入していない場合であっても納税義務者は世帯主となります。

上峰町国民健康保険税率

軽減の基準について

　世帯主と加入者全員の軽減対象所得の合計が下表で算定した所得基準以下のとき、平等割額及び均等割額が軽減されます。

※軽減を受けるためには、世帯主と加入者全員の所得の申告が必要になります。

（注）部分は【給与収入が55万円超の給与所得者と公的年金等の収入が60万円超の65歳未満、110万円超の65歳以上の公的年金所得者】が世帯に2人以上いる場合のみ適用となります。

　軽減対象所得は、世帯主及びその世帯の被保険者全員の所得を合計した額のことをいい、総所得金額等と計算方法が異なります。

• 年金所得者（65歳以上の方）は、年金所得から150,000円を差し引いた額で軽減判定します。
• 専従者給与（控除）等の規定を適用しないで計算します。
• 土地建物等に係る譲渡所得については特別控除を差し引く前の額で計算します。
• 雑損失の繰越控除がある場合は、繰越控除を適用した後の額で計算します。
• 5割軽減及び2割軽減の判定は、旧国保被保険者（国民健康保険に加入していた方で、後期高齢者医療制度へ移行した方のこと）の所得及び人数も含めます。

　その他の軽減について

• 未就学児（小学校入学前の児童）にかかる均等割額は2分の1に軽減されます（7割、5割、2割軽減世帯は軽減後の額の2分の1）。
• 高校生世代以下の人は、子ども・子育て支援納付金分の均等割額は10割軽減されます。
• 国保制度の被保険者が出産する予定または出産した場合は、届出により当該被保険者の所得割額及び均等割額の一部を軽減します。詳しくはこちらのページをご確認ください。申請窓口は税務課です。
• 倒産や解雇など自ら望まないかたちで離職した方（非自発的失業者という）のうち65歳未満の雇用保険受給者については、申請によって離職日の翌日の属する月分から翌年度末まで、前年の給与所得を3割とみなして計算することで税額を軽減します。申請窓口は健康福祉課です。

国民健康保険税の年金天引き（特別徴収）について（平成20年10月から開始）

   国民健康保険の世帯主が年金を受給されている場合、国民健康保険税の納付について普通徴収の方法によらず、年金天引き（特別徴収）で徴収を行います。以下の4つの条件すべてに該当する方が対象になります。

 1.世帯主が国民健康保険に加入しており、世帯内の被保険者全員が65歳以上74歳未満である

 2.年額18万以上の年金を受給している

 3.世帯主の介護保険料が公的年金から特別徴収されている

4.国民健康保険税と介護保険料との合算額が年金額の2分の1を超えない

これらの条件を満たさない方は、特別徴収の対象にはならず、普通徴収（納付書又は口座振替）となります。

※注：75歳に到達する年度については、特別徴収の対象になっていた人も普通徴収になります。年金からの天引きになりませんので注意ください。

徴収方法のイメージ

・普通徴収(年金からの特別徴収対象者を除くすべての人)

・年金から特別徴収開始の年度

　年度前半（上半期）において、年間税額の10分の1ずつを普通徴収（納付書又は口座振替）で納付していただき、年度後半（下半期）においては、年間税額の10分の2ずつを10月・12月・2月の公的年金から特別徴収します。

※なお、10月より年金天引き開始とならない場合もあります。

・年金から特別徴収の継続の場合

　上半期（4月・6月・8月）においては、前年度の2月の特別徴収税額と同額を仮徴収し、下半期（10月・12月・2月）において、

　その年度の年間税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1ずつ本徴収します。

年金天引き（特別徴収）を口座振替（普通徴収）へ変更について

　国民健康保険税が年金からの特別徴収の対象となる方のうち、(1)及び(2)、いずれの要件も満たす方は、口座振替により支払い

　いただくこともできます。

　(1)これまで、国民健康保険税を滞納することなく納めていただいてる方

　(2)これからの国民健康保険税を口座振替により納めていただける方

  口座振替による支払いを希望される場合、税務課課税係へ申出書を提出してください。

  ※手続きの時期により、変更できる時期が違います。

新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免申請受付の終了について

　令和5年度以降については、令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症について感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律114号）上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置付ける方針がしめされたことを踏まえ、令和4年度相当分の保険税までで国の財政支援が終了することに伴い、減免申請受付を終了します。
　なお、令和4年度末に資格を取得したこと等により令和5年4月以後に普通徴収の納期限が到来するものについては、令和5年度も引き続き減免申請を受付けます。