国民健康保険税について

   国民健康保険は、職場の健康保険に加入していない方を対象に、法律により加入が義務付けられています。また、この制度を維持するために国の補助のほか、被保険者から保険税を徴収することも定められています。なお、世帯課税の原則により、保険税の納税義務者は、加入の有無にかかわらず世帯主の方になります。

上峰町国民健康保険税率

　軽減の基準について

　前年の所得が少ない場合、平等割と均等割が下記の表のとおり所得に応じて軽減（7割軽減、5割軽減、2割軽減）されます。

※各軽減を受けるためには、世帯主と加入者全員の所得の申告が必要になります。

 『非自発的失業者』に対する軽減について

徴収方法のイメージ

・普通徴収(年金からの特別徴収対象者を除くすべての人)

・年金から特別徴収開始の年度

　年度前半（上半期）において、年間税額の10分の1ずつを普通徴収（納付書又は口座振替）で納付していただき、年度後半（下半期）においては、年間税額の10分の2ずつを10月・12月・2月の公的年金から特別徴収します。

※なお、10月より年金天引き開始とならない場合もあります。

・年金から特別徴収の継続の場合

　上半期（4月・6月・8月）においては、前年度の2月の特別徴収税額と同額を仮徴収し、下半期（10月・12月・2月）において、

　その年度の年間税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1ずつ本徴収します。

年金天引き（特別徴収）を口座振替（普通徴収）へ変更について

　国民健康保険税が年金からの特別徴収の対象となる方のうち、(1)及び(2)、いずれの要件も満たす方は、口座振替により支払い

　いただくこともできます。

　(1)これまで、国民健康保険税を滞納することなく納めていただいてる方

　(2)これからの国民健康保険税を口座振替により納めていただける方

  口座振替による支払いを希望される場合、税務課課税係へ申出書を提出してください。

  ※手続きの時期により、変更できる時期が違います。

新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免申請受付の終了について

　令和5年度以降については、令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症について感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律114号）上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置付ける方針がしめされたことを踏まえ、令和4年度相当分の保険税までで国の財政支援が終了することに伴い、減免申請受付を終了します。
　なお、令和4年度末に資格を取得したこと等により令和5年4月以後に普通徴収の納期限が到来するものについては、令和5年度も引き続き減免申請を受付けます。