下水道の利用

最終更新日：2021年1月29日

農業集落排水事業

　近年、生活様式の変化に伴う農村生活環境の悪化が懸念されております。町としても改善を図るため、
農業集落排水事業よる下水道整備に取り組み、一部の地域を除く町全域で下水道の利用が可能となりました。

消費税法の一部改正に伴う使用料改定について

　令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）の税率が8%から10%へ引き上げられます。
これに伴い、農業集落排水（下水道）使用料についても料金が改定となりますのでお知らせいたします。
※消費税及び地方消費税部分のみの改定となります。
※事業所等で従量制による料金算定の場合も同様に改定されます。

一般家庭の場合

　　使用人員に応じて、以下のとおり算定します。

1ヶ月の使用料

区分	世帯割	世帯員（1人あたり）
料金（税別）	2,000円	500円

※使用料金＝（世帯割＋世帯員割1人あたり　500円）×1.10（消費税）

（例）5人家族の場合の使用料金

{　2,000円　＋　（　500円×5名　）　}　×　1.10　＝　4,950円

2ヶ月まとめての請求になりますので、　4,950円　×　2ヶ月　＝　9,900円　となります。

一般家庭以外（事業所、店舗等）の場合

　　使用した水量によって以下のとおり算定します。

基本料金（税別）	10m3まで	2,500円
超過使用料 1m3につき（税別）	10m3を超え20m3まで	100円
	20m3を超え50m3まで	110円
	50m3を超え100m3まで	120円
	100m3を超えるもの	130円

　　（例）2ヶ月分の水道使用量が56m3の場合

　　　　　まず、1ヶ月分の水道使用量を求めます。

　　　56m3÷2ヶ月　＝　28m3

　　　基本料　　　　10m3まで　　　　2,500円

　　　超過使用料　　10m3×100円　＝　1,000円

　　　　　　　　　　 8m3×110円　＝　　880円

　　　　　　　　　　　　　　小計　　　4,380円

　　　　　　　　　　　消費税(10%)　　　 438円

　　　　　　　　　　　　　　合計　　　4,818円

　　　2ヶ月まとめての請求になりますので　4,818円×2ヶ月　＝　9,636円

支払方法

上水道料金と合算して佐賀東部水道企業団が徴収します。

下水使用月	上水道料金	振替日
3・4月分	第1期	5月27日
5・6月分	第2期	7月27日
7・8月分	第3期	9月27日
9・10月分	第4期	11月27日
11・12月分	第5期	1月27日
1・2月分	第6期	3月27日

　　振替日は奇数月の27日を基本としています。

　　金融機関が店休日の場合は翌営業日です。

世帯員の算定方法

上水道の使用開始日を下水道の使用開始日とします。停止の場合も同様です。

世帯員の一部に異動（出生・死亡・転入・転出等）があった場合、異動月の翌月分の料金から世帯員割額を増減します。

（例）5月 5日に世帯内で出生があった場合⇒6月分の使用料から増

　　　2月 1日に世帯員の一部が転出した場合⇒3月分の使用料から減

　　　7月31日に世帯員の一部が死亡した場合⇒8月分の使用料から減

農業集落排水（下水道）使用料の免除について

住民基本台帳（住民票）登載者中、世帯内に現実に非居住者がいる場合、申請により免除されることがあります。

申請方法

建設課へ免除申請書の提出をしてください。（書類は建設課に用意しています。）

必要な書類等

○就学、就業の場合

学生書、在学証明書、就業証明書、住居の賃貸契約書、光熱水費の領収書等の写し

○入院、入所の場合

入院、入所施設の証明（証明に費用が必要な場合は民生委員の証明で可）、入院費や入所費用の領収書の写し（継続申請の場合）

免除の期間

免除が承認されれば、申請があった日の翌月より減人員分が免除されます。

期間は、年度単位で最長でも年度末（3月分）までとなりますので、4月分以降は、再度申請が必要になります。

免除認定中であって、年度途中で再度同居された場合は、必ず町への届出が必要です。

使用料免除申請書（PDF：100.4キロバイト）別ウィンドウで開きます

宅内工事の事務手続き

1	依頼者は下水建設工事責任技術者がおられる工事店に直接工事の申し込みをします。	工事店が現地調査、設計、見積りをします。便器の器種、施工方法、費用、支払い条件など十分に打合せを行い、納得したら工事店と契約をしてください。
2	工事店は申請書を作成し、町に提出します。	書類の作成、提出は工事店が代行します。申請書には、依頼者の押印が必要です。
3	町では、申請をもとに施工方法などが基準に合い、適正かどうかを審査して工事の許可をします。	確認を受けた後でなければ、工事に着手できません。
4	工事店は、工事の施工をします。工事の終了後、工事店は竣工図を作成し町へ検査の連絡をします。	既存便槽内のくみ取りの依頼は工事店と相談し、行ってください。（浄化槽も同様です。）浄化槽を廃止する場合、保健所への届出が必要です。
5	町は、竣工図により完了検査をします。検査に合格すると検査済証を交付します。	完了検査は計画書どおりに工事が行われたかどうかを調べるものです。完了検査のとき、不良箇所がある場合は工事の手直しをしていただくことがあります。検査済票は玄関などの見やすいところに貼ってください。
6	申請者（依頼者）は下水道使用開始届を町に提出し、使用することができるようになります。	検査の都合により、事前に使用を許可することがあります。