ひとり親家庭等医療費助成制度とは
母子家庭の母・父子家庭の父とその児童及び父母のいない児童の生活の安定と福祉の向上を図るため、医療費の一部を助成するものです。
令和8年11月1日からひとり親医療費助成が「現物給付」に変わります。
県内医療機関を受診する際の保険適用部分のお支払いが、助成後の自己負担額のみで済むようになる仕組みです。自己負担額は、通院が1医療機関につき1か月1回を上限に500円(2回目以降は無料)、調剤は無料、入院が1医療機関につき1か月500円です。
なお、本町は医療費の無償化を行っているため、この自己負担額についても、後日申請いただくことで従来どおり償還払いの方式で助成いたします。
【お子様が受診する場合のご注意】
お子様が受診する場合は、従来どおり「こども医療費助成の資格証（ピンク色）」の提示をお願いします。
お子様の受診の際に、ひとり親医療受給資格証（緑色）を医療機関窓口で提示した場合、これまで無償だった窓口でのお支払いが、上記の自己負担額分、新たに発生します。自己負担額は償還払いにより後日お返しすることができますが、申請の手続きが新たに必要となります。
保護者の方がご自身で受診される際は、今回の資格証(緑色)をご提示ください。
《概要（R8.11.1診療分以降》| | 県内医療機関を受診する場合 | 県外医療機関を受診する場合 |
|---|
親が受診
する場合 |
「ひとり親医療受給資格証（緑色）」を提示
病院の窓口負担の上限：1医療機関500円/月
薬局の窓口負担：なし
| 資格証の提示不要
資格証の有無にかかわらず窓口負担が発生
|
|---|
| 子どもが受診する場合 |
「子どもの医療受給資格証（ピンク色）」 を提示
従来どおりの運用になります。
| 指定医療機関を除く医療機関で受診する場合
資格証の有無にかかわらず窓口負担が発生 |
|---|
※県内の一部の医療機関では、システムの対応等に間に合わず、11月時点で現物給付に対応できない場合があります。ご不安な方は、受診前に医療機関へお問い合わせください。
対応していない医療機関で受診された場合は、従来どおり窓口で一度お支払いいただき、後日、町へ償還払いの申請をしてください。
対象者
次のいずれかに該当する方で、各種医療保険に加入している方。
1．母子家庭の児童とその児童を監護している母
2．父子家庭の児童とその児童を監護している父
3．父母のいない児童
ただし、所得制限等がありますので全ての方が助成されるとは限りません。
所得制限
所得制限限度額表 （令和6年11月から適用）
扶養親族
等の人数 | 請求者（本人） | 扶養義務者、配偶者及び
孤児等の養育者 |
|---|
| 0人 | 2,080,000円 | 2,360,000円 |
| 1人 | 2,460,000円 | 2,740,000円 |
| 2人 | 2,840,000円 | 3,120,000円 |
| 3人以上 | 以下380,000円ずつ加算 |
（児童扶養手当の所得制限限度額に準ずる）
所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）、老人扶養親族又は特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある方は、上記限度額に次の額が加算されます。
1.本人の場合は、
・同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）又は老人扶養親族1人につき10万円
・特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき15万円
2.扶養義務者、配偶者及び孤児等の養育者の場合は、
老人扶養親族1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族がいないときは、
当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）6万円
助成できる期間
- 母・父 監護する児童が20歳になった日の前日まで
- 児童 18歳になった年の年度末まで
助成できる額
- 保険診療による一部負担額（高額療養費、付加給付を除く）
- 訪問看護療養費の自己負担額等
※高額療養費等に該当するときは、先に加入している健康保険で受給の手続きをしてください。
資格認定の申請に必要なもの
- 資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナ保険証のいずれか1つ（申請者及び児童のもの）
- 申請者名義の通帳
- 申請者、児童及び扶養義務者の個人番号がわかるもの（個人番号通知書、個人番号カード）
- 申請者の本人確認書類（運転免許証等）
※児童扶養手当新規認定同時申請以外の方は、その他に
- 戸籍謄本
- 預金通帳
- その他書類が必要な場合があります。
ひとり親家庭等医療費助成の手続きにはマイナンバーが必要です。
ひとり親家庭等医療費助成の申請には個人番号（マイナンバー）」の記入が必要となりました。申請の際は下記を確認のうえ、必要書類を必ずご持参ください。
「マイナンバー（個人番号）確認書類」 と 「本人確認書類」
1．個人番号カード（写真入り）がある場合…
個人番号カード（写真入り）が「マイナンバー確認書類」と「本人確認書類」として使えます。
2．個人番号カード（写真入り）がない場合…
「マイナンバー確認書類」と「本人確認書類」両方をご持参ください。
・「マイナンバー確認書類」とは、個人番号通知書またはマイナンバー（個人番号）記載の
住民票の抄本等のどちらかひとつ。
・「本人確認書類」とは、運転免許証・パスポートのうち、どちらか1つ、
または、資格確認書・年金手帳・年金証書等公官庁発行の発行書面のなかからいずれか2つ。
資格の更新について
- 毎年11月に資格更新を行います。更新しない場合は、10月末で資格喪失し、医療費の助成を受けることができません。
助成申請時の注意事項
- 申請書は患者ごと、月ごとに申請して下さい。（申請書には押印が必要です。）
- 申請書は原則として、1か月分をまとめて翌月末までに提出してください。
- レシートでは受付することができません。（領収書原本添付か医療機関で申請書に証明をもらってください。）
- 補装具代を支払ったときは、医師の証明書、領収書の原本、健康保険の支給決定通知を添えて申請してください。
- 毎月20日までに申請された分を翌月10日前後に指定口座に振り込む予定です。
- 高額な申請や書類に不備がある場合は振込がおくれることがあります。
- 申請書の提出期限は、診療を受けた月の翌月1日から起算して1年間です。
- 申請は郵送でも受付けます。
その他届出が必要なとき
- 健康保険に変更があったとき
- 氏名に変更があったとき
- 住所がかわったとき
- 振込金融機関を変更したいとき
- 「ひとり親家庭等医療費受給者証」を紛失したとき