新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高等対応重点支援地方創生臨時交付金について

最終更新日：2025年4月23日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の全ての事項、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の2つの事項並びに「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底及び未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動の3つの事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、社会経済活動の再開と危機管理の徹底及びポストコロナ社会を見据えた成長・分配の実現を通じた地方創生を図ることを目的とした交付金です。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

　エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しています。
　また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。