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町民だよりかみみね11月号特集

最終更新日:
  • 町の負担0円で定住促進住宅を建設!


町の負担0円で定住促進住宅を建設!

上峰町の中心市街地に誕生予定の「定住促進住宅」。風を連想させる外観は暮らしへの憧れを抱かせ、町の活性化の大きな起爆剤となることが期待されています。こんなにすてきな住宅が官民連携の新方式でなんと町の負担0円で建つのです!

なぜ税金0円で「定住促進住宅」が建つのか。

その理由を国内No. 1の官民連携事業の実績を持ち、上峰町の“PFI”事業のサポートを担う高木さんにお話をお聞きしました。


パシフィックコンサルタンツ株式会社
PPPマネジメント部
エグゼクティブコンサルタント
高木 信吉(たかぎ のぶよし)さん

  • パシフィックコンサルタンツ株式会社   PPPマネジメント部 部長    高木 信吉(たかぎ   のぶよし)


負担0円でも建つ理由

一般的に家を建てようとすると、土地を購入して、設計業者に図面を依頼し、建設業者が建てますよね。

家1軒建てるのに何千万円というお金がかかるため、ローンを組むなど資金繰りが大変です。さらにいろいろ面倒な手続きもしなければなりません。

それが今回の事業は、まず土地に関してはイオン株式会社より無償で譲渡されたものです。さらに、制度による国からの補助金・交付金を活用するとともに、設計・建設・運営・維持管理を一括して民間事業者が引き受けてくれるので町の負担が0円ですむのです。

定住促進住宅は多くの人が住むのでアパートに例えても良いでしょう。空き地を持っていて、そこに不動産業者がアパートを建て、運営管理をしてくれるイメージです。

不動産業者は家賃収入で諸経費をまかないます。

  • 民間事業者が費用を負担


どれくらいお得にできるの?

浮立の里米多団地など、従来のやり方で公営住宅を建てた場合はこれだけのお金(下図参照)を町の財源から支出していました。さらに借り入れの返済もあるため、支出の方が大きくなっていました。

それが、今回の定住促進住宅は資金集めも返済も全て民間事業者が行う上に、民間のノウハウを生かすことで支出を抑えることもできます。もちろん町の負担は0円です。

このような事業方式は内閣府も推奨し、県外でも採用実績がありますのでご安心ください。

さらにこのように魅力的な定住促進住宅が完成すれば、子育て世代など若年世帯の人口増も見込めます。そうすれば、町ににぎわいが生まれますし、税金の増収も見込め町の財政もより安定するなど、町にとってメリットの多い事業となります。

  • 民間事業が費用を負担


完成をお楽しみに!

町の支出なしで、素晴らしい建物が完成しますので、ご期待ください。

上峰町様の新たな時代の核となる定住促進住宅の完成に向け、私たちも全力で伴走いたします。

  • 定住促進イメージ



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佐賀県上峰町

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