大規模な土地取引には届出が必要です

　一定面積以上（別表）の土地取引をした場合には、国土利用計画法第23条第1項により、契約締結日も含め2週間以内に、土地の所在する市町を経由して、知事へ届出を行う必要があります。

　届出をしなかったり、偽りの届出をすると罰則が科せられることがあります。

　一つの土地が対象面積以下でも、全体の面積が対象の面積を超える場合も手続きが必要となります。

（別表）

《届出義務者》　権利取得者　　　　　　　　　　　
《届出の時期》　契約締結日を含めて2週間以内
《届　出　先》　土地の所在する市町村
《罰　　　則》　6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

※上峰町は、一部を除き市街化区域以外の都市計画区域となっていますので、5,000平方メートル以上の土地取引を行った場合届出が必要となります。
  　詳しい手続きについては、佐賀県のホームページをご確認ください。

　　佐賀県HP：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00313607/index.html（外部リンク）

令和8年4月1日以降の届出については、新様式で届出を行ってください。

　この度、国土利用計画法施行規則が一部改正され、届出書の記載事項の追加が行われます。
　これに伴い、「土地売買等届出書」の様式が下記のとおり変更されます。※令和8年4月1日届出分より適用されます。
　詳しい手続きについては、佐賀県ホームページをご確認ください。

（追加内容）

　　　役員　・法人の代表者氏名・国籍

　　　　　　・法人において同一国籍の者が役員の過半数を占める場合、その国籍

　　　株主　・法人のおいて同一国籍の者が議決権の過半数を占める場合、その国籍

　　佐賀県HP：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003114026/index.html（外部リンク）