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マイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まります

最終更新日:

マイナンバー制度って?

マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

  • 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。

  • 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。

  • 所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

平成27年10月から「通知カード」がご自宅に郵送されました

通知カードって?

割り振られた12桁の個人番号(マイナンバー)をお知らせする紙製のカードで、平成27年10月以降、住民登録している住所に郵送されます。

通知カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号(マイナンバー)が記載されます。顔写真は掲載されません。

届いた通知カードは、紛失しないように大切に保管してください。

また、引越しなどで住所が変わるときは、住所変更手続きの際に忘れずにお持ちください。

もし、通知カードを紛失した場合、再交付を受けるためには、手数料が必要となります。

通知カードイメージ           ロゴイメージ


平成28年1月から「個人番号カード」を取得できます

個人番号カードって?

個人番号カードとは、ICチップのついたカードの表面に、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が掲載され、裏面に個人番号(マイナンバー)が記載されます。

本人確認のための身分証明書として利用できるほか、e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。

個人番号カードイメージ

個人番号カードの取得方法は?

平成27年10月以降に通知カードと一緒に送付される個人番号カード交付申請書を郵送するなどして、平成28年1月以降、無料で取得することができます。

個人番号カードの交付を受けるときは、引き換えに通知カードを市区町村窓口で返納することになります。

住民基本台帳カード(住基カード)をお持ちの場合、両方のカードを所持することはできません。個人番号カード取得の際には、通知カードのほかに住基カードも返納することになります。

個人番号カードの交付を一度受けた後に紛失し、再度、交付を受けたい場合は、有料となります。

個人番号カードの有効期限は?

個人番号カードの有効期限は、20歳以上の方は10年、20歳未満の方は容姿の変化を考慮して、5年とされています。

どのような場面で使用することになりますか?

平成28年1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。例えば、

  • 年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示
  • 健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
  • 毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
  • 税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示

といった場面で利用することになります。

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

情報提供ネットワークシステムを通じた各機関の間の情報連携は、国は平成29年1月以降、地方公共団体は平成29年7月以降、順次始まります。情報連携により、申請時の課税証明書等の添付省略など、国民の負担軽減・利便性向上が実現します。

マイナンバーを他人に提供してもよいのですか?

マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

個人情報が漏れることはありませんか?

個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もあります。マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。

また、情報提供ネットワークシステムを使って自分の個人情報をいつ、誰が、なぜやりとりしたのか、ご自身で確認していただける手段として、平成29年1月からマイナ・ポータル(情報提供等記録開示システム)が稼働する予定です。

個人番号カードは何に使えるのですか?

個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるとともに、カードに搭載されるICチップや電子証明書を活用することにより、e-Taxをはじめ、各種電子申請を行うことができます。

マイナンバーはカードの裏面に記載されますが、法律で認められた場合を除き、個人番号カードの裏面をコピーすることなどは法律違反になるので、注意してください。

なお、ICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。そのため、個人番号カードから全ての個人情報が分かってしまうことはありません。

もっと詳しい情報は?

ホームページをご覧ください

マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)に掲載しています。特定個人情報保護委員会、総務省、国税庁、厚生労働省等の特設サイトへもリンクしています。「マイナンバー」で検索してください。


コールセンターをご活用ください

マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178

平日9時30分から20時00分、土日祝9時30分から17時30分(年末年始除く)

※紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。

※おかけ間違いのないよう、ご注意ください。


一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合(有料)

マイナンバー制度、マイナポータル、マイナポイントに関すること

050-3816-9405


マインバーカード・電子証明書・個人番号通知書・通知カード、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止

050-3818-1250


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まち・ひと・しごと創生室広報企画係 電話:0952-52-2182

カード交付に関すること

住民課住民記録係 電話:0952-52-7412

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