一般廃棄物（ごみ）処理基本計画[改訂版]

計画策定のねらい　

    一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第6条の規定により、市町村の法定計画として位置づけられている。国における廃棄物・リサイクル行政においても、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から循環型社会への転換を図るため、法整備や施策を積極的に進めている。
   上峰町（以下「本町」という。）では、平成20年3月に一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（以下「既定計画」という。）を策定し、循環型社会の構築に向けたごみ処理行政を推進するための施策に取り組んできた。

    また、既定計画策定以降、本町では人口の増加や産業活動が活発化しており、ごみ排出量が大きく変動していることや本町のごみを処理している組合（※）のごみ処理施設は、更新を検討する時期となっていること等の社会的情勢の変動を踏まえて、平成28年3月に改めて一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（以下「本計画」という。）を策定し、今後15年間のごみ処理の目標を定めると同時に、目標達成に向けた住民・事業者の具体的な取り組み、さらに行政の施策を明らかにした。

    今回の計画の見直しは、本計画の策定から5年を迎えたことに加え、計画策定の前提となっている諸条件に変動があったため見直しを行うものである。
    ※（既存）鳥栖・三養基西部環境施設組合、（将来）佐賀県東部環境施設組合を以下「組合」という。 

計画期間

　本計画は、平成28年度から令和12年度の15年間を計画期間としている。

　今回、計画期間の5年目にあたる令和2年度に見直しを行い、以降の計画期間は令和3年度から令和12年度までの10年間とする。

　なお、本計画は、概ね5年または計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合に見直しを行う。