法人町民税の税額

最終更新日：2024年12月17日

法人町民税は、上峰町内に事務所、事業所、寮等がある法人などに課税される税です。
法人などの規模によって課税される均等割と、所得に応じて課税される法人税割があります。

法人税割額

平成26年9月30日以前に開始する事業年度

　　　　　　　課税標準となる法人税額×税率（12.3％）

平成26年10月1日以降に開始する事業年度

　　　　　　　課税標準となる法人税額×税率（ 9.7％）

令和元年10月1日以降に開始する事業年度

課税標準となる法人税額×税率（ 6.0％）

◎予定申告の経過措置について

　令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、

前年度法人税割額に3.7乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額。

※下記の図を参考ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.7

前年度法人税割額×――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度の月数

均等割額＝税率×事務所・事業所等を有していた月数÷12

税率については、事業年度の末日時点での「資本金等の額」及び「従業者の数」に

応じて区分されます。

※平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、「資本金等の額」が「資本

　金と資本準備金の合計額」を下回る場合は、「資本金等の額」は「資本金と資本

　準備金の合計額」となります。これ以外は「資本金等の額」が基準となります。

申告区分	納める税金	申告と納税期限
予定申告	前年度の法人税割額×『6』÷12（月数） +均等割×算定期間中において事務所等を置いていた月数÷12	事業年度の開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
中間申告	事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を課税標準額として計算した法人税割と均等割 ×算定中に事務所を置いていた月数÷12	事業年度の開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
確定申告	均等割と法人税割の合計額 ※ただし、中間（予定）申告により納付した税額がある場合は、その額を差し引きます。	事業年度終了の翌日の日から 2ヶ月以内